特定建築物調査定期報告とは建基法12条で定められている定期検査・報告義務のひとつで、建物の老朽化や設備の不備・不具合は事故の発生リスク、災害発生時の被害拡大の予防として実施される調査です。特に不特定多数の人が集まる大規模な建物では、事故や災害が起こったときに多くの人が巻き込まれてしまうため、定期的に点検・調査を実施し調査結果を報告することが義務付けられています。

【　主な調査内容　】

敷地及び地盤の調査

地盤沈下などによる陥没・凸凹・傾斜の有無を確認します。調査方法は目視です。建物周辺に陥没が見られ安全性を損ねている場合は、工事が必要になります。

建物周辺及び敷地内の地盤のほか、敷地内の通路、塀、擁壁の状況も調査します。排水管の詰まりや衛生面のチェックも行います。

建築物の外部の調査

建物の基礎、外壁の躯体、外装仕上げ材、サッシなどの劣化・損傷状況を確認します。

基礎部分のひび割れ、木材の腐朽（木造建築物の場合）、モルタル・ブロックの欠落、タイルの剥離、鋼材や接合金具の錆や腐食、サッシの変形などがチェックポイントです。

目視のほか、テストハンマーによる打診も行われます。

屋上及び屋根の調査

屋上のひび割れ・剥離や反り上がり、屋根のふき材（瓦など）の損傷、鋼材や金具の錆や腐食などをチェックします。

また、屋上や屋根に設置されている高架水槽などの機器についても点検・調査します。

目視のほか、テストハンマーによる打診も行われます。

建築物の内部の調査

天井、床、建物内部の躯体、照明器具、換気設備などの調査です。

天井の劣化・損傷・剥離、耐震対策の状況、内壁や床躯体の割れ・たわみ・錆・腐食、照明器具の錆・腐食・変形・落下などに加え、採光を妨げるものが放置されていないか、換気設備が作動しているかもチェックします。

目視とテストハンマーによる打診のほか、見えにくい部分の調査には双眼鏡などを用いることもあります。

避難施設などの調査

災害時の避難施設や非常口に関する調査です。

避難経路の幅員がじゅうぶんに確保されているか、扉の開閉や避難を妨げる障害物が置かれていないか、燃えやすいものが集積・放置されていないかなどを目視でチェックします。

手すり・避難バルコニー・排煙設備なども調査の対象ですが、防火設備の設置状況については、2016年新設の「防火設備定期検査」でより詳しく調査することになっています。